公正証書を作成する際、公証役場へ支払う手数料が新しくなります。

少額の契約や養育費の取り決め、死後事務委任契約などはこれまでより利用しやすくなり、ひとり親家庭や高齢の方にとって負担が軽くなる改正です。

一方で、公正証書遺言については実質的に手数料が上がる点に注意が必要です。
さらに遺言の作成手続きはデジタル化され、公証役場に出向かずに済む仕組みも始まります。
新制度の導入初期は役所側も不慣れなため混乱や手続きミスが起こりやすいです。当事務所ではすぐに採用する予定はありません。お客様の大切な書類ですので、安全確実を優先したいためです。どうかご了承ください。詳しい内容は改めてご案内いたします。

※「公正証書」とは、公証役場で、契約や遺言の内容を公的に証明された文書のことです。将来のトラブル防止に大きな役割を果たします。お金の貸し借り、養育費、相続、死後の手続きなど、人生の大切な場面で利用する書類に安心を与えてくれる仕組みです。